「クーリングオフ」には、絶大な効力を発揮します。

「遺留分減殺請求」をする場合なども

形成権を生じますから

裁判をしなくても、内容証明郵便で送れば

その権利が発生することとなります。

以上は、強力な法律効果を発揮する

場面の内容証明郵便の利用方です。


そのほかにも、「貸した金が返ってこない。」

このようなときも、相手の出かたをみて

どこまで、相手が承認しているのか

様子を伺うこともできます。


これは、道徳的におかしいのじゃないか？

と思われるときにも

内容証明郵便で伝えることによって

反省を促すこともできるのでは

ないでしょうか。


利用の仕方によっては、

火に油を注ぐことになりますが・・・

 

第三者である行政書士等に

相談をしてから、内容証明郵便を

送ってみるのはどうでしょうか？